社員の笑顔
会社の明日を創る
力になる
心身ともに健やかに働ける環境づくりを通じて、
わたしたちは持続可能な成長と、
豊かな社会の実現を目指します。
健康経営の取り組み
健康経営宣言
進展工業の
健康経営宣言
社員の健康が経営の基盤であることを認識し、
心身ともに健やかな職場づくりと、健康経営を通じた社会貢献を推進することを宣言します。
進展工業株式会社は、社員の心身の健康維持・増進を経営の重要課題の一つとして捉え、全社員がいきいきと能力を発揮できる職場環境の構築に努めます。 
社員とそのご家族の皆様が心身ともに健康であり、幸福を実感できることこそが、企業の持続的な成長と社会への貢献につながると確信しております。
そのため、健康経営に関する考えを全社で深く共有し、社員一人ひとりが健康づくりに主体的に取り組むとともに、会社としてそれを全面的に支援し、共に歩んでいくことを目指します。
健康経営宣言
自社での取り組み
自社での取り組み
当社では、社員一人ひとりが心身ともに健康で、最大限にパフォーマンスを発揮できる環境づくりを推進しています。
日々の業務の充実は、まず健やかな体と心から。
社員の笑顔と活気ある職場を目指し、以下のような具体的な健康支援策に取り組んでいます。
ACTION  -------------  01
インフルエンザワクチン全額助成
インフルエンザワクチン全額助成
インフルエンザワクチン全額助成
社員の感染症予防と、万が一の流行時における業務負担の軽減を目的として、インフルエンザワクチンの接種費用を会社が全額負担しています。ご家族の健康維持にもつながるよう、積極的に活用を推奨しています。
健康飲料の常備
健康飲料の常備
オフィス内には、冷蔵庫にお茶や特定保健用食品(特保)のお茶を常備し、いつでも水分補給ができる環境を整えています。また、電解水素水を利用できる設備も導入しており、体調管理をサポートしています。さらに、リフレッシュのためのカフェスペースを設け、仕事の合間に気軽に気分転換できる空間を用意しています。集中とリラックスのメリハリをつけることで、より良い仕事につながると考えています。
ACTION  -------------  02
健康飲料の常備
ACTION  -------------  03
事務所内に健康器具・血圧計の設置
事務所内に健康器具・血圧計の設置
事務所内に健康器具・血圧計の設置
健康リスクを軽減するためにストレッチポールやマッサージ器具、及び高性能な血圧計を設置しました。休憩時間に自身の数値を手軽に測定し、体調の変化を早期に察知できる環境を整えています。また、軽い運動を促すことで、集中力の維持とリフレッシュの両立を図っています。
社員のリフレッシュのため市内温浴施設の法人契約
社員のリフレッシュのため
市内温浴施設の法人契約
社員のストレス解消と体力維持を支援するため、市内の温浴施設(スパ)と法人契約を結んでいます。仕事終わりや休日に、サウナや天然温泉、トレーニングマシンを利用可能です。オンとオフの切り替えをしっかりと行い、心身ともに豊かな生活を送れるようサポートしています。
ACTION  -------------  04
社員のリフレッシュのため市内温浴施設の法人契約
認定取得資格の紹介
認定取得資格の紹介

にいがた健康経営推進企業登録証
「にいがた健康経営推進企業」登録制度とは
新潟県が、従業員やその家族の健康づくりに積極的に取り組む企業を登録・支援する制度です。働く世代の健康づくりを促進し、県民の健康寿命を延ばすことを目的としています。登録企業は、知事名による登録証の交付や、健康づくり活動に関する補助金、県主催イベントでの優遇などの支援を受けることができます。

当社は、2025年(令和7年)8月25日付で「にいがた健康経営推進企業」として登録されました。
新潟市健康経営認定証
「新潟市健康経営認定」シルバークラスとは
新潟市が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業を認定する制度です。市内の事業所における健康経営の普及を促し、活気ある職場づくりを支援することを目的としています。認定企業は、市公式ホームページでの企業名公表や、ハローワークでの認定マーク表示、市建設工事入札参加資格審査での加点などの特典を受けることができます。

当社は、2026年(令和8年)3月6日付で「新潟市健康経営認定」シルバークラスとして認定されました。
健康経営優良法人認定証
「健康経営優良法人認定」中小企業法人部門とは
経済産業省と日本健康会議が、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。優良な取り組みを「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業などから社会的に評価を受ける環境を整備することを目的としています。認定法人は、ロゴマークの使用が可能になるほか、自治体や金融機関による融資優遇などの支援を受けることができます。

当社は、2026年(令和8年)3月9日付で「健康経営優良法人2026(中小企業法人部門)」として認定されました。
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